第1章 総 則

第1条(名称)
この法人は、公益社団法人全日本仏教婦人連盟と称する。
第2条(事務所)
この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第2章 目的及び事業

第3条(目的)
この法人は、仏教精神によって組織されている各種の仏教団体と連携しながら、全ての人々が国家や民族、宗教、言語、文化の違いを超えて共生し、人々の尊厳が実現するよう、婦人の立場から社会および家庭生活に寛容精神を培い、国内外の福祉向上に寄与することを目的とする。
第4条(事業)
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)文化及び芸術の振興を目的とする事業
(2)障害もしくは生活困窮者または災害もしくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
(3)児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
(4)国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
(5)各種仏教婦人団体との連絡、提携及び強化拡充
(6)機関誌の発行事業
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章 会員

第5条(法人の構成員)
この法人に次の会員を置く。
(1)正会員 この法人の目的に賛同し、入会した個人、法人または団体の代表者
(正会員のうち維持会費を支払った会員を維持会員と称する。)
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために、入会した個人、法人または団体の代表者
(3)準会員 この法人の趣旨に賛同し、準会員として入会した個人、法人または団体の代表者
2 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という)上の社員とする。
第6条(会員の資格の取得)
正会員、維持会員、賛助会員または準会員として入会しようとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
第7条(経費の負担)
会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員種別に応じて、別に定める会員規程に基づき会費を納入しなければならない。
第8条(任意退会)
正会員、賛助会員または準会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第9条(除名)
正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行ったとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
第10条(正会員資格の喪失)
前2条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費を5年以上納入しなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該正会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 社員総会

第11条(構成)
社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
第12条(権限)
社員総会は、次の事項について決議する。
(1)正会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)入会基準並びに会費および入会金の金額
(8)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第13条(開催)
社員総会は、定時社員総会として、毎年度1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第14条(招集)
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
第15条(議長)
社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
第16条(議決権)
社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
第17条(決議)
社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)正会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに、第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が、第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第18条(議事録)
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名以上は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第5章 役員等

第19条(役員の設置)
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 15名以内
(2)監事 3名以内
2 理事のうち、1名を理事長、1名を副理事長、5名以内を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
第20条(役員の選任)
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第21条(理事の職務及び権限)
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 副理事長は、理事長を補佐し、その職務を執行する。
5 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、その職務を執行する。
第22条(監事の職務及び権限)
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第23条(役員の任期)
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補充または増員により選任された理事の任期は、前任者または現任者の残任期間とし、補充により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有するものとする。
第24条(役員の解任)
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
第25条(役員の報酬等)
理事及び監事は無報酬とする。
第26条(会長及び副会長)
この法人は、任意機関として次の者を置くことができる。
(1)会長  1名
(2)副会長 3名以内
2 前項の任意機関は、各々次の職務を行う。
(1)会長  理事長の相談に応じることおよび理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
(2)副会長 常務理事の相談に応じることおよび理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 会長、副会長の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 会長、副会長の報酬は無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第27条(名誉会長及び顧問)
この法人に名誉会長1名以内、顧問5名以内を置くことができる。
2 名誉会長及び顧問は、功労者及び学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
3 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する 費用の支払いをすることができる。 4 名誉会長は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
5 顧問は、理事及び使用人の相談に応じ、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
第28条(参与)
この法人に参与15名以内を置くことができる。
2 参与は、理事会において選任する。
3 参与は、無報酬とする。
4 参与は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。

第6章 理事会及び委員会

第29条(構成)
この法人に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第30条(権限)
理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
(4)会長、副会長、名誉会長、顧問、参与の選任及び解任
第31条(招集)
理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
第32条(決議)
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第33条(議事録)
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は前項の議事録に記名押印する。
第34条(委員会)
この法人は、委員会を置くことができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任及び解任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により決定する。

第7章 資産及び会計

第35条(基本財産)
この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
第36条(事業年度)
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第37条(事業計画及び収支予算)
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第38条(事業報告及び決算)
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第39条(公益目的取得財産残額の算定)
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第8章 定款の変更及び解散

第40条(定款の変更)
この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
第41条(解散)
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第42条(公益認定の取消し等に伴う贈与)
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第43条(残余財産の帰属)
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

第44条(公告の方法)
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2.この法人の最初の理事長は末廣久美とする。
3.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行った時は、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。